「月次支援金」と呼ばれる中小事業者向けの影響緩和措置の申請が2021年6月16日より始まります。
例によって諸条件がありますが簡単にポイントだけ挙げると以下のような建付けのようです。
給付対象：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている全業種（ただし給付金の支給対象の飲食店自体は除く）、かつ前年（または前々年）同月比で50%以上の売上げ減の事業者
給付上限額：中小法人等→20万円/月、個人事業主等→10万円/月
申請方法：事務局でアカウント発効後、登録確認機関に事前確認したうえで申請（事前確認がTV会議・電話の場合は非対面で全ての手続きが完了）
要するにコロナの影響を受けた飲食店以外への事業者（飲食店の納入業者など）や、飲食とは関係なくても人の移動が制限されたことによって売上に影響があった事業者（観光業他）について給付するということのようです。
また額は他の補助金・給付金と比べて若干低くなっているようですが、その分範囲を広げて申請を簡略化しているようです。
詳しくは経済産業省（中小企業庁）の月次支援金サイトをご確認ください。
