自計化のすすめ

補助金・助成金

個人事業主や小規模事業者の方のところへお伺いする際、帳簿付けは会計事務所に全部任せているという方が結構いらっしゃいます。

「餅は餅屋」でいいのですが、私は小規模事業者だからこそクラウド会計ソフトによる自計化(日々の経理処理を外部に依頼せずに自社で行う運用)をお勧めします。

自計化のメリット

コストが削減できる

 条件にもよりますが、税理士さんなど外部に依頼すると年間に約数十万円の委託費が必要になります。一方でクラウド型の会計ソフトであれば2万円前後です。この差は小規模事業者にとっては大きいのではないでしょうか?

即時に経営状態が分かる

 残高試算表や推移表などを見ることで「今月は売上が少ないなあ」とか「今年は昨年と比べて同時期でも利益が出てない」といったことがリアルタイムに分かります。他にもなんとなく見てみるだけでも何か「気づき」が得られることもよくあります。そうなれば致命傷になる前に何か対策を打とうという気も出てきますし、年度末(個人事業主は年末)に締めてからではできない節税対策なども早めにすることもできます。

知識の向上が図れる

 日々帳簿付けをすることによって、経営者や従業員が財務に関する知識を深めることができます。そうなれば何か経営判断をする際にもよりベターな対策を取りやすくなるはずです。

電子帳簿保存法に対応できる

 現在の取引は紙でやり取りする場合が依然として多いですが、それを電子的に保存する機能(タイムスタンプ付き)がたいていのクラウド会計ソフトには備わっています。つまり、これまで領収書類をノートに貼り付けたり封筒に入れて管理したりといったことをしなくて済むようになります(実際、私も領収書類の原本は残しておらず、全て電子化しています)。

情報漏洩リスクが低減する

 財務データを自社内で管理することで、情報漏洩のリスクを減らせます。

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クラウド型会計サービスのメリット

 クラウド型(PCなどにインストールせずに、ChromeやEdgeなどのブラウザーで利用できる形態)のサービスだとさらにメリットがあります

金融機関との自動連携

  • 銀行やクレジットカード会社の取引情報が自動で入ってくるので銀行へ行って記帳したり、通帳を見て自分で入力する作業が不要
  • 入金確認や消込も省力化
  • どのクラウドソフトも連携先の拡充には力を入れており、たいていの銀行が連携可能
  • クラウド型のPOSレジソフトなどとも連携している場合があり、飲食や小売などでは毎日の売上データが自動入力できる

自動バックアップ

 少し前まではPCにインストールするタイプの会計ソフトが主流でした。私も「PCが壊れてデータが全て吹っ飛んでしまった」という相談を受けたことがあります。その点、クラウド型であれば自動でバックアップを取ってくれるので仮にPCやスマホが壊れても安心です。

どこでも記帳・参照できる

例えば、外出時で事務所(事業所)にいなくても、出張先などで領収書を撮影して記帳ができます。

会計事務所などに決算(確定申告)だけ依頼する場合も、書類の手渡しや郵送をせずネットでやり取りできます。

※その場合は、導入前に会計事務所に確認してください

自動アップデート(法改正対応)

 つい最近も電子帳簿保存法、インボイス対応などで苦労された事業者さんが多いと思いますが、税金に関することは毎年のようにルールが変わるのでキャッチアップするだけで大変です。また、PCにインストールするタイプだとそのたびに「アップグレードしてください」という通知が来て、慣れないアップグレード作業と高くない費用を請求されます。クラウド型なら自動で法令改正対応をしてくれて(よほどの大改正が無い限りは)追加費用を請求されることもありません。

確定申告が楽になる(個人事業主)

質問に答えていけば確定申告書ができあがり、eTax用データもたいていのクラウド型会計ソフトで出力可能です。

※確定申告書や青色決算書申告書を印刷して紙で提出することもできます。

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クラウド型会計サービスの選定

 日本では以下の3つのサービスがほとんどのシェアを占めています。

機能的には大きな差はないので、特にこだわりが無ければこの3つの中からそれぞれ価格や好みで決めていいかと思います。ただし一度決めると乗換えは面倒になるので、無償期間中に実際に使ってみて評価することをおすすめします。

IT導入補助金の活用

 導入する場合は国でやっているIT導入補助金の活用を考えてみてはいかがでしょうか?特に会計ソフト(クラウド型サービスも含む)であれば、PC・タブレットを購入する費用も含めて相応の補助金が交付されます。他の多くの補助金と違って事業計画書なども不要で、採択率も高いです。

  • 一度も決算(確定申告)をしていない事業者は対象外ですのでご注意ください。
  • 交付には申請と審査があります。また、条件が変わったり年度の途中で打ち切られることもありますので、必ず最新の情報をIT導入補助金のHPで確認してください。

IT導入事業者

 Money Forwardクラウドと弥生会計については、当方でもIT導入事業者(コンソーシアム)として取り扱っております。全てリモートで対応可能ですが、長野県内であればご訪問も可能です。特にIT導入事業者にこだわり等ないようでしたらご検討ください。

ITツール・IT導入支援事業者検索(コンソーシアム含む) | IT導入補助金2024

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